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株式会社ダバダの中国輸入ビジネスは怪しい?口コミなど調査した結果

株式会社ダバダの中国輸入ビジネスは怪しい?口コミなど調査した結果

今回ご紹介するのは、中国輸入ビジネスを取り扱う株式会社ダバダについてです。

近年、中国輸入ビジネスや情報商材が数多く登場していますが、

「高額な費用を請求された」「約束された内容と全く違った」「サポートが不十分だった」

といった被害報告も少なくありません。

特に「簡単に稼げる」「誰でもできる」といった魅力的な謳い文句で集客する中国輸入ビジネス案件については、消費者庁や国民生活センターからも注意喚起が出されている状況です。

本記事では、中国輸入ビジネスサービスを提供する株式会社ダバダに関する公開されている企業情報、実際の口コミ・評判、消費者相談の状況などを客観的に調査しました。

株式会社ダバダ(DABADA)実態と利用時の注意点を詳しくまとめています。

ぜひ最後までご確認ください。

この記事の監修者

安田 健司

情報セキュリティ・詐欺検証専門家

情報セキュリティ分野で10年以上の実務経験を持つ専門家。300件以上の詐欺案件を検証・分析し、消費者の皆様を詐欺被害から守る活動を続けています。最新のセキュリティ技術動向も調査し、実務に基づいた現実的なアドバイスを提供しています。

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目次

株式会社linkとは?怪しいのか会社情報を調査

このセクションでは、株式会社ダバダの基本的な企業情報と事業内容について解説します。

会社概要と実態

株式会社ダバダの企業情報について調査した結果、以下のような情報が確認されました。

項目内容
会社名株式会社DABADA
代表者藤本博行
会社所在地大阪府堺市北区百舌鳥梅北町2-66-1
事業内容中国輸入代行業務
URLhttps://dabada.jp
法人番号6180001145283

提供サービスの詳細

調査により判明した株式会社ダバダ(DABADA)が提供する具体的なサービス内容は以下の通りです。

基本的なサービス

  • 中国輸入の代行業務
  • 法人向けの輸入代行
  • OEM商材の仕入れ代行
  • 仕入れに使う資材の相談対応

料金体系の詳細

  • 代行手数料:5% 最低手数料:3,000円
  • 船便送料:25,000円(税別) 月額料金:なし
  • 他社との比較:「他社よりも12,178円お得」との記載
  • 総額費用例:98,364円

この総額費用例からも分かる通り、個人向けの副業というよりは法人が大量のロットで仕入れるビジネスのスキームを想定した方が良いと考えられます。

アウトドア用品DABADAとの混同について

重要な点として、アウトドア用品で有名な「DABADA」ブランドとは全く別の企業であることが確認されています。

アウトドア用品のDABADAは、テントやタープなどのキャンプ用品を販売する正規の企業です。

一方、中国輸入ビジネス案件に関連して言及される「株式会社ダバダ」は、このアウトドア用品メーカーとは一切関係がありません。

この混同により、消費者が誤解を抱く可能性があることが問題視されています。

中国輸入ビジネスの現状と課題

株式会社ダバダを検討する前に、中国輸入ビジネス全体の現状を理解することが重要でしょう。

中国輸入ビジネスの拡大

楽天でもAmazonでも物販の商品の仕入れを中国から行う業者はとても多くなっています。

これは以下のようなメリットがあるためです。

メリット
  • 商品が安価で仕入れられる
  • 膨大な量のラインナップが存在する
  • 大量ロットでの仕入れが可能

中国輸入ビジネスの現実的な課題

しかし一方で、色々とトラブルも多いのが中国輸入の特徴となっています。

代行会社が間に入ることによって、ある程度の問題は防ぐことができますが、根本的な課題は残ります。

よくある問題
  • 商品の品質が期待と異なる
  • 配送の遅延やトラブル
  • 言語の壁による意思疎通の困難
  • 最初は売れていた商品が徐々に売れなくなる現象

株式会社ダバダが「怪しい」と言われる理由

ここでは株式会社ダバダが疑問視される具体的な理由を詳細に分析していきます。

「怪しい」と検索される理由もさらに見えてくるので、ぜひご確認ください。

今回ご紹介するのは、以下の4点です。

事業範囲の限定性

株式会社ダバダ(DABADA)は中国輸入の代行業者として位置づけられており、あくまで「便利屋さんのような位置付け」にとどまります。

同社のサイトを見る限りでは、ある程度の指針は示されるのでしょうが、どんな商品を買い付けられるのかということやビジネスのコンサルのようなことは行ってくれないようです。

頼んだ商品を買い付けるために使うという代行業務が主な事業内容であり、この点は注意しておいた方が良いと思われます。

高額な手数料と費用負担

株式会社ダバダ(DABADA)に支払う手数料や費用はなかなか高額になります。

相当うまくいく算段がなければ、これらの費用を回収することは困難と考えられます。

特に総額費用例の98,364円という金額は、個人の副業レベルでは相当なリスクとなる可能性があります。

ターゲット層への疑問

同社では「せどりなどの転売に失敗した人にも向いている」という記載がありました。

しかし、せどりという比較的簡単なビジネスで失敗する人が中国輸入で成功するとはなかなか思えません。

中国輸入ビジネスは、せどりよりもはるかに複雑で多くのリスクを伴うビジネスモデルだからです。

成功事例偏重の情報提供

成功事例ばかりを掲載するのはある意味では当然なのですが、こういった場合にトラブルがあるというような事例があると利用しやすいのではないかと思われます。

一度軌道に乗れば主婦の方1人でもうまくいくのが中国輸入の物販の特徴ですが、こういった声や口コミを参考にしすぎてしまうのは危険であると言えるでしょう。

次でご紹介しますが、実際に良い口コミに関する投稿はSNSなどにも一切見つかりませんでした。

口コミ自体がサクラである可能性もあるので注意しましょう。

株式会社linkの口コミ・評判の調査結果

株式会社linkに関する口コミ調査についてココではご報告します。

今回調査したのは以上の3つです。

Yahoo!知恵袋

Yahoo!知恵袋 現在のところ、株式会社ダバダに関する具体的な質問や回答は確認されていません。

5chの投稿

5chの投稿には株式会社ダバダに関する投稿は見つかりませんでした。

XやインスタなどのSNS

SNSを調査しましたが、株式会社ダバダに関する投稿は確認できませんでした。

良い評判も悪い評判も具体的な投稿が見つからないことから、利用者の実態や満足度について客観的に判断することが困難な状況にあります。

株式会社ダバダの中国輸入ビジネスを利用前に知っておくべき注意点

これまでご説明する中で、利用は控えた方が良いのですが、それでも魅力的に感じられる方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、株式会社ダバダの利用を検討している方が事前に知っておくべき注意点について説明していきます。

せどり自体は副業の一つには代わりありませんので、その点も踏まえて参考にしてみてください。

今回は以上の3点について解説します。

ビジネスモデルの正確な理解

株式会社ダバダ(DABADA)はあくまで代行会社であり、ビジネスのコンサルティングは行っていません

利用者自身で以下のすべてを行う必要があります。

  • 仕入れる商品の選定と市場調査
  • 販売戦略の立案と実行
  • マーケティング活動の展開
  • 在庫管理とリスクヘッジ
  • 顧客対応とアフターサービス

推奨される段階的アプローチ

利用する際は中国輸入をまずアリババなどで小さいサイズで開始し、うまくいく確信があった場合にこういった代行業者を使うのが良いと思われます。

そうしなければ、コンテナでたくさん商品を仕入れたが全く売れずに損した、ということも起こると考えられます。

段階的なアプローチの例
  • アリババで小ロット・低コストでのテスト販売
  • 市場の反応と収益性の確認
  • 成功パターンの確立と再現性の検証
  • 確信を得てから代行業者の利用検討

費用対効果の慎重な検討

高額な手数料や費用が発生するため、相当な売上がなければ利益を出すことは困難です。

特に以下の点については事前に十分な検討が必要でしょう。

  • 初期投資額と回収期間の設定
  • 月商目標と必要な利益率の計算
  • 在庫リスクと資金繰りの管理
  • 競合他社との差別化戦略

契約前の必須確認事項

仮に契約して利用するにしても、必ず事前に以下の内容は確認するようにしましょう。

  • 初期投資額と回収期間の設定
  • 月商目標と必要な利益率の計算
  • 在庫リスクと資金繰りの管理
  • 競合他社との差別化戦略

副業や情報商材のトラブルに巻き込まれた場合の対処法

株式会社ダバダの中国輸入ビジネスで問題が発生した場合の対処法について解説いたします。

実際に被害に遭われた場合、適切な対応順序を知ることが被害回復への重要なポイントとなります。

警察相談における現実的な障壁

警察相談の障壁 警察に詐欺被害を申告する際、最も重要になるのが「詐欺行為の明確な証拠」の提出です。

中国輸入ビジネス案件の場合、「教育サービス」「情報提供」として位置づけられることが多く、詐欺であることの立証が非常に困難になります。

証拠不十分として被害届の受理が見送られるケースが頻繁に発生しているのが現状です。

法律事務所利用時の実際の制約

弁護士への相談では民事的な被害回復手続きを進めることが可能ですが、中国輸入ビジネス詐欺の場合、会社の実態や所在地が不透明なケースも多いのが実情です。

弁護士は法律実務の専門家ですが、詐欺業者の実態調査は専門領域ではありません。

虚偽広告の証拠収集にも専門的な技術が必要となるため、調査の段階で数ヶ月以上の長期間を要することも珍しくないのです。

また、弁護士費用が被害額を上回る可能性もあり、経済的な負担が大きくなることも考慮しなければなりません。

情報商材・セミナー詐欺の実態証明なら専門調査会社への相談が最適解

悪質な中国輸入ビジネス案件からの被害回復を本気で目指すなら、まず詐欺の実態を徹底的に調査することが不可欠です。

確実な証拠を収集することで、返金への道筋が見えてきます。

この分野において最も効果的なのが、中国輸入ビジネス詐欺や情報商材詐欺の調査を専門とする調査会社への依頼です。

専門調査会社の優位性
  • デジタル調査技術と独自開発の調査手法を駆使
  • 中国輸入ビジネス案件や情報商材業者に関する専門知識
  • 「被害証明書類」の作成による返金実現への道筋構築
  • 1次調査無料で判断材料を提供(微妙なら188番等の活用も可能)
包括的な調査サポート内容
  • 詐欺業者の会社実態と関連組織の詳細調査
  • 虚偽広告や誇大表現の証拠収集と法的分析
  • 同様被害者の情報収集と被害パターンの解明
  • 特定商取引法違反の証拠収集と整理
  • 警察への被害届提出時に必要な証拠資料の作成
  • 弁護士による法的手続きをサポートする詳細な調査報告書の提供
  • 被害回復に向けた調査戦略の提案とサポート

早期対応の重要性

中国輸入ビジネス詐欺の場合、時間の経過とともに運営会社が突然姿を消す可能性や、証拠となるサイトやアカウントの削除リスクが高まります

そのため、早期の対応が極めて重要です。

以下の証拠をすべて保存しておくと、調査や法的対応の際に重要な材料となります。

  • 契約書や約款の控え
  • 支払いの証拠(振込明細、領収書)
  • メール・LINEでのやり取りの記録
  • サービス内容に関する資料やWebページのスクリーンショット
  • 商品や品質に関する証拠写真

対処法フローチャート

⚠️
被害発生
トラブル発生
📞
188番相談
基本アドバイス
🔍
専門調査会社
無料1次調査
最も効果的
🤔
継続判断
対応方針決定
⚖️
法的対応
弁護士・警察
ポイント:早期対応が重要です

株式会社ダバダが怪しいと言われる理由のまとめ

今回、株式会社ダバダについて徹底的に調べてみましたが、正直なところ「怪しい」と検索される理由がよくわかりました。

まず結論から言うと、株式会社ダバダ(DABADA)は詐欺業者ではありませんでした

本記事のまとめ
  • 株式会社ダバダ(DABADA)は詐欺業者ではなく正規の企業
  • ただし代行業務のみで稼ぐ方法は教えてくれない
  • 総額費用例98,364円と高額で個人副業には不向き
  • 具体的な利用者の口コミや評判が見つからない
  • 利用するならアリババで小さく始めてからが安全
  • トラブル時は消費生活センターや専門調査会社に相談

代表者名も住所もしっかり記載されている正規の企業ですが、だからといって安心して利用できるかというと、それは別の話になります。

一番の問題は、同社が提供するサービスが「代行業務のみ」という点です。

多くの人が想像する「中国輸入ビジネスで稼ぐ方法を教えてくれる」というものではなく、あくまで「言われた商品を代わりに仕入れる便利屋さん」なんです。

総額費用例として98,364円という金額が提示されていますが、これは個人の副業レベルではかなり高額です。

この費用を回収するには、相当な売上が必要になるでしょう。

また、Yahoo!知恵袋や5ch、SNSなどを調べても、具体的な利用者の声がほとんど見つかりませんでした

公式サイトには成功事例が掲載されていますが、失敗事例については一切触れられていません。

既に利用してしまって問題が発生している場合は、消費生活センター(188番)や専門の調査会社に相談してください。

株式会社ダバダ(DABADA)は詐欺業者ではありませんが、個人が副業として成功するのは非常に困難だと思います。

大切なお金と時間を無駄にしないためにも、慎重に判断してください。

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この記事を書いた人

情報セキュリティ分野で10年以上の実務経験を持つ、詐欺検証・セキュリティ技術の専門家。

副業・情報商材詐欺、FX・株式投資詐欺、SNS・マッチングアプリ詐欺、ポンジ・スキーム詐欺、仮想通貨詐欺など、日々巧妙化する詐欺手口の調査・分析を専門とし、これまで300件以上の詐欺案件を検証・分析。

消費者庁の行政処分情報、企業登記情報、利用者の口コミ・評判など、複数の情報源を基に客観的な分析を実施。「正確な情報提供により、一人でも多くの方を詐欺被害から守りたい」という信念のもと、実用的で分かりやすい情報発信を心がけている。

最新のセキュリティ技術動向の調査・分析も行い、デジタル社会における安全な情報活用をサポート。企業向けセキュリティコンサルティング業務にも従事し、実務に基づいた現実的なアドバイスを提供している。

ご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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