【検証】株式会社linkは怪しい？情報商材や副業評判・口コミまとめ

今回ご紹介するのは、怪しいとされる副業を取り扱う株式会社linkについてです。

近年、スマートフォンを使った副業や情報商材が数多く登場していますが、

「高額な費用を請求された」「約束された内容と全く違った」「サポートが不十分だった」

といった被害報告も少なくありません。

特に「簡単に稼げる」「誰でもできる」といった魅力的な謳い文句で集客する副業案件については、消費者庁や国民生活センターからも注意喚起が出されている状況です。

本記事では、副業サービスを提供する株式会社linkに関する公開されている企業情報、実際の口コミ・評判、消費者相談の状況などを客観的に調査しました。

株式会社linkの実態と利用時の注意点を詳しくまとめています。

ぜひ最後までご確認ください。

＼関連する怪しい項目はこちら／

株式会社linkとは？怪しいのか会社情報を調査

このセクションでは、株式会社linkの基本的な企業情報と事業内容について解説します。

今回、調査するうえで株式会社linkの重大な過去も判明しました。

安全か判断する貴重な材料になるので必ずご確認ください。

会社概要と実態

「株式会社link」という名称の法人は全国に複数存在するため、副業案件に関連して問題視されている特定の企業について詳細な調査を実施しました。

副業検証サイトの情報や関連する口コミサイトの調査結果から、以下の会社情報が確認できています：

項目	内容
会社名	株式会社link
主な事業内容	企業業の求人に関する広告代理業及び広告業 職業安定法に基づく有料職業紹介事業 カタログ、インターネットでの食品、雑貨、家電の販売 Webサイトの企画、制作、運営、管理 商品の企画、開発及びマーケティング業務 オンラインサロンの運営 前各号に附帯する一切の業
会社所在地	〒542-0081大阪府大阪市中央区南船場3-6-27 芦池第五ビル2階
代表者名	大橋美雪
URL	https://www.link-corporation.com/
法人番号	6180001145283

過去に行政処分を受けていた過去も

実は株式会社linkは社名が変わっていて、以前は「RS」、「IMSJAPAN」、そして現在の社名となっています。

そしてこの社名も調査してみると、「IMSJAPAN」の時に、消費者庁から特定商取引法違反事業者として、行政処分を受けていることが判明しました。

消費者庁は、「BRIDGEファーストクラスA」と称する福利厚生サービスを掲載するオンラインモールである「BRIDGE」のうち会員専用部分(以下「ブリッジサイト」といいます。)を利用させる役務(以下「本件役務」といいます。)を提供している連鎖販売業者及び訪問販売業者である株式会社アイエムエスジャパン(東京都世田谷区)(以下「アイエムエス」といいます。)に対し、令和2年11月30日、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」といいます。)第8条第1項の規定に基づき訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を、同法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引に関する取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和2年12月1日から令和3年5月31日までの6か月間、停止するよう命じました(以下「アイエムエスに対する本件業務停止命令」及び「アイエムエスに対する本件取引等停止命令」といいます。)。　（一部抜粋）

引用元：特定商取引法違反事業者【株式会社アイエムエスジャパンほか1事業者】に対する行政処分について（2020年12月01日に掲載）

このような過去を消すために社名を変えたのでしょう。

以上のことからも、この会社の信用性は無いと判断できます。

こうした内容からも「怪しい」と検索する方が増えているのかもしれません。

株式会社linkが「怪しい」と言われる理由

ここでは株式会社linkが疑問視される具体的な理由を詳細に分析していきます。

「怪しい」と検索される理由もさらに見えてくるので、ぜひご確認ください。

今回ご紹介するのは、以下の3点です。

事業内容の不透明性

株式会社linkが疑問視される最大の理由は、事業内容の不透明性にあります。

公式サイトでは幅広い事業内容を掲げていますが、実際の収益構造や主力商品について詳細な情報が不足しています。

など多岐にわたる事業が記載されていますが、これらの具体的な実績や成果については公式サイトで確認することができませんでした。

本来、自社の功績をアピールする公式サイトにこのような記載がまったくないのは不自然です。

特に近年力を入れているとされる副業案件なども具体的な情報が十分に開示されていません。

商品内容、価格、効果などの詳細が不明確で、形だけ成立させているような印象と捉えられてもおかしくありません。

販売手法への疑問

当サイトの調査では、同社の副業案件において問題のある販売手法が確認されています。

「誰でも月〇万円」「即金可能」といった収入を保証するような表現が使用されるケースがあるようです。

また、「限定販売」「期間限定」といった緊急性を煽る表現も散見されるでしょう。

さらに射幸心を煽るような「簡単に稼げる」「短期間で成果が出る」

といった表現も確認されており、これらは現実的でない期待を抱かせる危険性を孕んでいるものと捉えられます。

上記のような誇大広告の表現は消費者契約法代4条の法律に抵触する可能性も。

このような販売手法は、消費者の冷静な判断を妨げる恐れがあります。

特に副業初心者や収入に不安を抱える方をターゲットにした勧誘手法として問題視されることが多く、業界全体の信頼性を損なう要因にもなりかねません。

更に消費者庁が定める

「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」

に照らすと、根拠が不明確な収益性の強調は法的な問題を引き起こす可能性があると考えられます。

事実、過去には行政処分を受けていた過去にあったことも判明しています。

段階的な料金体系の問題

当サイトの調査により判明した最も深刻な問題の一つが、段階的な料金体系です。

初期段階では「まずは3,000円でOK」といった低価格での参入を促し、参加者の心理的ハードルを下げる戦略が取られているようです。

しかし実際にサービスを開始すると、

「アップグレードが必須」「本格的に稼ぐためには上位プランが必要」

といった理由で、月会費7,500円の継続的な支払いを求められることになります。

さらに高額なサポートプランとして、数万円から数十万円の追加費用が請求されるケースも。

「確実に成功するため」「他の参加者との差別化のため」といった理由で、これらの高額プランへの加入を強く勧められることがあるでしょう。

この料金体系は以下のような構造となっています：

段階	名目	金額	特徴
初期	お試しプラン	3,000円程度	低価格での参入障壁を下げる
継続	月会費	7,500円	継続的な支払いが必要
追加	上位プラン	数万円～数十万円	より高額なサービスへの誘導

このような段階的な料金設定は、いわゆる「フロントエンド・バックエンド商法」の典型例として消費者問題の専門家からも指摘されることがあります。

株式会社linkの口コミ・評判の調査結果

株式会社linkに関する口コミ調査についてココではご報告します。

今回調査したのは以上の3つです。

Yahoo!知恵袋

Yahoo!知恵袋には以下のような投稿が確認できました。

hop********さん

2023/9/12 13:01

1回答
株式会社LINKという会社の名前の飲み会に誘われたのですが MLMとかネットワークビジネスでしょうか？

インターネットビジネス、SOHO・5,337閲覧


【ベストアンサー】

pf_********さん

2023/9/12 16:31

ネットで検索したら株式会社LINKは ネットワークビジネス（正式名称MLM：マルチレーベルマーケティング）の会社と出てきます。 因みに目的告げずに会合などにさそって勧誘するのは違法行為です。

この違法行為は特定商取引法違反に抵触するという意味でしょう。

知恵袋ユーザーさん

2022/4/7 20:00

1回答

株式会社LINKのマルチ商法みたいなものに昨日勧誘され入ってしまったのですが、解約した方がいいでしょうか？
調べてみると何度か行政処分を受けてきた会社みたいでした。
入ったことある方いましたらどんな感じか教えてください。


回答（1件）

may********さん

2022/4/11 23:39

知ってるのはその会社ではないですが、マルチ商法だと思ったらすぐやめた方が良いですよ。何か商品を購入したなら、10日間ほどの返金期間があるので急いで解約した方が良いです。

5chの投稿

5chの投稿には株式会社TENGOODやその商材に関する投稿は見つかりませんでした。

XやインスタなどのSNS

SNSを調査しましたが、株式会社TENGOODに関する投稿は見つかりませんでした。

良い評判も一件も確認できないことからも、利用すべき商材、セミナーだと判断するのは難しいです。

株式会社linkの副業を利用する前に知っておくべき注意点

これまでご説明する中で、利用は控えた方が良いのですが、それでも魅力的に感じられる方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、株式会社linkの利用を検討している方が事前に知っておくべき注意点について説明していきます。

副業詐欺業界では様々なトラブルが報告されているため、慎重な判断が必要でしょう。

今回は以上の3点について解説します。

個人情報の取り扱いに関する注意点

サービス利用時に個人情報を提供する際は、以下の点に注意が必要です。

LINEアカウントやメールアドレス、電話番号を提供した場合、予期しない営業連絡が増える場合があります。

特に副業案件の場合、一度個人情報を提供すると、関連する他の業者からも頻繁に連絡が来るようになることが報告されています。

これらの情報が第三者に提供される場合もあるため、慎重な判断が求められるでしょう。

住所や氏名、年収などの詳細な個人情報については、その必要性を十分に確認してから提供することをお勧めします。

正当な副業案件であれば、契約成立前に詳細な個人情報を要求することは通常ありません。

SNSアカウント情報の提供を求められた場合は、その理由と用途を明確に確認することが大切です。

悪質な業者の場合、あなたのSNSの友人リストを利用して新たな勧誘ターゲットを見つけ出そうとする可能性があります。

金銭的なリスクについて

サービス内容について、具体的で詳細な説明を求めることが大切です。

曖昧な説明で済まされないよう、契約書の提示、書面での回答を求めることが重要になります。

料金体系については、基本料金だけでなく、追加費用の有無も確認が必要です。

月会費、システム利用料、サポート料金など、継続的に発生する可能性のある費用について詳細に確認してください。

特に株式会社linkの場合、初期費用3,000円から始まり、段階的に費用が増加する構造となっている可能性が高いです。

この「フロントエンド・バックエンド商法」は消費者問題の専門家からも問題視されている手法になります。

返金条件については、どのような場合に返金が可能か、手続き方法、返金までの期間、手数料の有無などを詳細に確認してください。

口約束ではなく、必ず書面での確認を行い、証拠として保管しておくことが重要です。

契約前の確認事項

高額な契約を結ぶ前に、以下の点について必ず確認し、納得できる回答を得てから判断することが重要です。

まず、特定商取引法に基づく表記が適切に行われているかを確認してください。

事業者名、代表者名、所在地、電話番号、事業内容、料金、支払方法、返品・交換条件、クーリングオフに関する記載などが明確に記載されているかをチェックしましょう。

契約内容については、サービスの詳細、料金体系、契約期間、解約条件、返金条件などを書面で確認することが必要です。

口約束だけで契約を進めることは絶対に避けるべきでしょう。

紹介制度の有無についても重要な確認事項です。

副業や情報商材のトラブルに巻き込まれた場合の対処法

ここでは、副業や情報商材で詐欺被害に遭った可能性がある場合の対処法について詳しく解説していきます。

副業案件でトラブルに遭った場合、適切な対応策を知ることが被害回復への重要なポイントとなるでしょう。

警察相談における現実的な障壁

警察に詐欺被害を申告する際、最も重要になるのが「詐欺行為の明確な証拠」の提出です。

単に「期待していた効果が得られなかった」という申告だけでは不十分かもしれません。

副業案件の場合、「教育サービス」「情報提供」として位置づけられることが多く、詐欺であることの立証が非常に困難になります。

証拠不十分として被害届の受理が見送られることが頻繁に発生しているのが現状です。

LINEでのやり取りが中心となる副業案件では、証拠の保全も困難な場合があります。

相手側がアカウントを削除したり、メッセージを削除したりすることで、重要な証拠が失われてしまう可能性も。

また、警察は刑事事件の捜査機関であるため、「民事不介入」の原則により、被害金の返還については直接的なサポートを行うことができません。

詐欺であることを完全に立証する資料を個人で作成するのは、専門知識を持たない一般消費者にとって、極めて高いハードルとなってしまいます。

法律事務所利用時の実際の制約

弁護士への相談なら、警察とは異なり民事的な被害回復手続きを進めることが可能です。

ただし副業詐欺の場合、会社の実態や所在地が不透明なケースも多いのが実情です。

頻繁に社名変更や住所変更を行っているため、法的措置を講じる対象の特定が困難になることもあります。

弁護士は法律実務の専門家ですが、詐欺業者の実態調査は専門領域ではありません。

虚偽広告の証拠収集にも専門的な技術が必要となります。

そのため調査の段階で数ヶ月以上の長期間を要することも珍しくないのが現状です。

また、弁護士費用が被害額を上回る可能性もあり、経済的な負担が大きくなることも考慮しなければなりません。

情報商材・セミナー詐欺の実態証明なら専門調査会社への相談が最適解

悪質な副業案件からの被害回復を本気で目指すなら、まず詐欺の実態を徹底的に調査することが不可欠でしょう。

確実な証拠を収集することで、返金への道筋が見えてくるはずです。

この分野において最も効果的なのが、副業詐欺や情報商材詐欺の調査を専門とする調査会社への依頼です。

専門調査会社では「被害証明書類」の作成を通じて、返金実現への確実な道筋を構築してくれます。

専門調査会社は、デジタル調査技術と独自開発の調査手法を駆使しています。

高度な調査能力を保有しており、副業案件や情報商材業者に関する独自の専門調査を実施可能です。

その他の選択肢

副業詐欺の場合、時間の経過とともに運営会社が突然姿を消す可能性や、証拠となるサイトやアカウントの削除リスクが高まるため、早期の対応が極めて重要です。

また、一人で悩まず消費生活センター（全国共通番号：188）への相談も有効な選択肢となります。

契約書や支払いの証拠（メール・LINEのやり取り、振込明細、領収書など）はすべて保存しておくと、返金交渉や法的対応の際に役立つでしょう。

株式会社linkが怪しいと言われる理由のまとめ

今回の徹底調査により、株式会社linkについて以下の実態が明らかになりました。

同社が詐欺業者と断定できるわけではありませんが、「本当に信頼できる会社なのか」という疑問を持つ方も多いでしょう。

結論をお伝えすると詐欺業者と断定できないものの、副業案件を利用するのは避けるべきです。

過去に行政処分を受けていた以上、その会社のサービスを利用しようと考えるのは難しいですよね。

サービス内容や料金体系の透明性が十分とはいえず、利用者が安心して契約できる材料が非常に限られている状況です。

また、段階的な高額請求や新規会員紹介に依存した収益構造、返金対応の不明確さなど、消費者トラブルに発展しやすい要素も複数見受けられます。

口コミや評判についても、肯定的な意見や成功体験よりも、不満や返金トラブルに関する声が目立ち、客観的に見て利用を推奨できる状況とは言えませんでした。

もし利用してしまい問題が発生した場合は、専門調査会社や消費生活センターなど、信頼できる第三者機関への相談をお勧めします。

あなたの大切な資産と時間を守るためにも、冷静かつ慎重な判断を心がけてください。